一般方針

本節では、本方針で用いる主要な用語の意味を示します。定義により、収集や利用の範囲が明確になります。

SomaNTechLawは、サービス提供および運営上必要な範囲で利用者の情報を収集します。以下は主な収集項目とその取得経路です。

利用者が当事務所に直接提供する情報は、以下のようなものが含まれます。これらは契約締結、相談対応、請求処理などのために利用されます。

• 氏名、所属、役職などの連絡先情報
• メールアドレス、電話番号、所在地（企業所在地や住所）
• 契約に関する資料、事業概要、技術資料など業務に必要な書類
• 請求・支払いに関する情報（請求書、支払記録等）
• 相談内容、案件履歴、当事者間の交渉履歴等の業務記録
• 本人確認のために提供される身分証明書等の情報（必要な場合）

利用者がウェブサイトを訪問する際、自動的に収集される情報については以下の通りです。主に分析およびサイト改善の目的で使用します。

• IPアドレス、ブラウザ種類、端末情報
• アクセス日時、ページ閲覧履歴、参照元URL
• クッキーや類似のトラッキング情報
• サイトの利用状況に関する集計データ
• サーバーログに記録される技術的な情報
• エラーレポートやデバッグ情報（匿名化される場合あり）

当事務所は、サービス提供のために第三者から情報を受領することがあります。受領する情報の種類と目的は以下の通りです。

• 弁護士会、専門機関からの照会結果や登録情報
• 決済代行業者が保有する支払関連情報（契約に伴う支払処理のため）
• 外部のクラウドサービスやデータ分析提供者からの匿名化された統計情報

収集した情報は、以下の目的のために利用します。目的は必要最小限に限定し、それぞれの目的に応じた取り扱いを行います。

• 法律相談の実施および契約書作成・レビューのため
• 請求・支払処理および会計処理のため
• サービス改善のための分析・統計処理
• 法令に基づく対応や弁護活動のための情報照会
• 不正利用の防止やセキュリティ維持のため
• 利用者からの問い合わせ対応および連絡のため
• 提供サービスに関する案内や重要な通知の送付（同意がある場合）
• その他、個別に明示した利用目的のため

当事務所は、個人情報の処理にあたり適用される法的根拠を踏まえて取り扱いを行います。以下は主な法的根拠の例です。

• 契約の履行（契約締結および提供サービスの遂行のため）
• 法的義務の履行（法令に基づく保存や照会対応のため）
• 正当なメリット（業務運営や不正防止、サービス改善のため）
• 利用者の同意（マーケティング等、同意が必要な処理の場合）

当サイトではクッキーおよび類似技術を使用して、利便性向上や利用状況の分析を行います。以下に種類と管理方法を示します。

使用するクッキーには、セッション管理用、認証用、分析用（例: Google Analytics）および機能向上のためのクッキーが含まれます。第三者のクッキーが含まれる場合、その旨を明示します。

クッキーは機能必須型、分析型、広告型に分類されます。必須以外のクッキーは利用者の選択に基づき許可されます。

ブラウザ設定によりクッキーの受け入れを拒否または削除できます。なお、一部機能はクッキーの無効化により利用できなくなる場合があります。

クッキーポリシーの詳細

当事務所は、業務遂行に必要な範囲で外部のサービスプロバイダや法的義務に基づき第三者に情報を提供することがあります。提供先と目的は以下の通りです。

• 委託先のクラウド事業者（データ保管・バックアップのため）
• 決済代行業者（請求・支払い処理のため）
• 会計・監査担当者（法定記録の作成のため）
• 裁判所、行政機関、弁護士等の法的手続に関与する第三者（法令順守のため）
• 外部の専門家（特定の法務分野での助言を受ける場合）
• その他、利用者の同意を得た第三者

海外へのデータ転送が必要となる場合には、適用される法令に従い、適切な保護措置（契約上の条項、標準契約条項、その他の法的手段）を講じた上で実施します。具体的な転送先と措置は個別に通知します。

転送先が適切なデータ保護水準を有しない場合、当事務所は標準契約条項や適切な契約上の保障措置を用いるなど、合理的な安全措置を講じます。

個人情報は、利用目的を達成するために必要な期間のみ保管します。法令により保存が義務付けられる場合は、その期間に従って保管します。

クライアントの契約・アカウント情報は、契約期間中および契約終了後も紛争対応や法令上の保存義務を満たすために一定期間保存します（通常は法定保存期間に準拠）。

問い合わせや相談記録は、業務上必要な期間保持し、その後は安全に削除または匿名化します。

アクセスログや技術的ログは、セキュリティ管理とサイト改善の目的で一定期間保存し、不要になったら削除します。

利用者からの削除依頼や保存期間終了後は、合理的な方法でデータを消去または匿名化します。ただし、法的義務や紛争対応のために保存が必要な場合は例外となることがあります。

SomaNTechLawは、個人情報の漏えい、改ざん、紛失を防ぐために技術的および組織的な安全管理措置を実施します。アクセス制御、通信の暗号化、職員への教育、第三者委託先の監督など、リスクに応じた対策を講じています。

• アクセス権限管理および多要素認証の導入
• データ暗号化と安全な通信プロトコルの利用
• 定期的なバックアップと脆弱性診断

利用者は、自身の個人情報に関して開示、訂正、削除、処理の制限、第三者提供の異議申し立て等の権利を有します。権利行使には本人確認が必要です。

• データアクセス（保有個人データの開示）
• 個人データへのアクセス権：当社が保有するあなたの個人情報の確認を請求できます。請求に対して、保管されているデータの種類、目的、第三者提供の有無などを説明します。
• 訂正の権利：不正確または不完全な個人情報について修正を求めることができます。当社は合理的な期間内に確認し、必要に応じて情報を更新します。
• 消去（忘れられる権利）：法的要件や当社の正当な業務上の理由に基づかない限り、特定の条件下で個人データの削除を請求できます。削除の可否は法令および保存義務に照らして判断します。
• 処理制限の権利：データの正確性や処理の適法性に争いがある場合、処理を一時的に制限するよう申請できます。制限の範囲と期間は状況により異なります。
• データポータビリティの権利：機械可読形式での個人データ受取りや、別の事業者への移転を求めることが可能です。ただし技術的に実現可能な範囲に限ります。
• 異議申し立ての権利：当社の利害に基づく処理に対して異議を唱えることができます。異議の理由と該当データを提示してください。合理的な検討のうえ対応方針を提示します。
• 同意撤回の権利：同意に基づく処理を行っている場合、いつでも同意を撤回できます。撤回により以後の処理を停止しますが、撤回前の処理の適法性には影響しません。

当社はEUの一般データ保護規則（GDPR）を参照して個人情報の取扱い方針を整備しています。これは、国際的なデータ主体の権利保護に関する基準を示すものであり、当社の処理方針説明と利用者の権利行使案内の基礎となります。

GDPRはEU内に所在する個人のデータ処理に適用されますが、国際的活動やEU居住者に関連する処理に対しては当該規則の要件を考慮して対応します。当社がEU居住者のデータを処理する場合、GDPRに沿った手続きと情報提供を行います。

• 処理の透明性：収集目的、保管期間、法的根拠を明確にします。
• データ最小化：必要最小限の情報のみを収集し、目的外使用を避けます。
• 保存期間の制限：目的達成に必要な期間を経過したデータは適切に削除または匿名化します。
• 安全性の確保：適切な技術的および組織的対策を実装し、不正アクセスや漏えいリスクの軽減に努めます。

EU域内のデータ主体は、当社の対応に満足できない場合、管轄する監督機関に苦情を申し立てる権利があります。日本国内からの問い合わせや相談はまず当社にご連絡ください。必要に応じて監督機関への相談方法を案内します。

権利行使を希望される場合は、身元確認のうえ所定のフォームまたは書面で請求してください。請求内容に応じて収集範囲と補足情報を求める場合があります。本人確認は不正請求を防ぐために必要です。

[email protected]

通常、請求受領後30日以内に対応または回答します。複雑な請求や範囲が広い場合は追加で最大60日を要することがあり、その場合は理由と見積もり期間を通知します。

当社はマーケティング目的でメールやニュースレターを送信する場合があります。送付は明示的な同意または適法な関係に基づきます。配信内容は法人向けの法務情報やサービス案内が中心です。

マーケティング受信を中止したい場合、各メールの配信停止リンクを使用するか、当社に直接問い合わせてください。配信停止は合理的な期間内に実施されますが、手続き中の送信については処理中の可能性があります。

当社のサービスは一般的に法人および成人向けに設計されています。13歳未満の子どもから意図的に個人情報を収集することはありません。子どもの情報提供が判明した場合、適切に対応します。

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